家電せいび

憲法記念日に

沖縄で主権在民を問う

　憲法は権力に対する命令であるーと、一度、口に出して言い切ってみよう。
憲法に対する日ごろのモヤモヤが吹っ切れ、憲法が頼もしく思えてくるはずだ。

　強大な権力を持つ政府が国民の権利や自由を侵害しないよう、
政府に対し、法的な義務や制約を課すこと。それが憲法の基本原理である。

　そのような基本原理の上にたって日本国憲法は
「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」
という三つの原則を掲げている。
　日本国憲法が施行されてから今日で６５年。
そのうちの２５年間、施政権が返還されるまで、
沖縄には憲法が適用されていなかった。

　憲法という強力な後ろ盾を持たない住民は、
人権を守り自治を実現するため、統治者に素手で立ち向かい、
はね返され、転んでは起き上がって、コブシを振り上げつづけた。
その繰り返しが沖縄の戦後史を形づくったといっていい。

　復帰後の沖縄において憲法は、
県民の期待に応える働きをしてきただろうか。
　復帰から５年後、憲法施行３０周年にあたる１９７７年５月３日、
平良幸市知事は、県民に向け苦汁に満ちたメッセージを発表した。

　「国民の生命と財産を守るためにあるはずの安保条約が
逆に県民の生命、財産を脅かす要因になっている。」

　沖縄では憲法の「主権在民」が全うされているとは言いがたい。
　「主権在米」「主権在官」というしかないような倒錯した事態が、
基地問題をめぐって、しばしば起きている。

　米軍への優遇措置を盛り込んだ地位協定が、
憲法で保障された諸権利の実現を妨げているのだ。

　沖縄国際大学へのヘリ墜落事故で米軍は当初、
地元警察や消防を排除し、現場を管理した。

地位協定の内規がどうであれ、明らかな主権侵害である。
　沖縄で頻発する地位協定がらみの問題が、もし東京で発生したら、
政府や政治家、マスメディア、都民はどう反応するだろうか。
　日米の高級官僚レベルの交渉で基地問題が決定され、
民意が反映されないという意味では沖縄の現実は「主権在官」だ。　
　沖縄防衛局は、工事車両の通行を妨害しているとの理由から、
米軍のヘリパッド建設に抗議する

住民個人を裁判所に訴えた。

　かと思うと、沖縄防衛局が、基地所在市町村の
首長選挙に露骨に介入していた事実も明らかになった。
　
　「９．１１」（米国同時多発テロ）「９．１５」（リーマンショック）
「３．１１」（東日本大震災と原発事故）。
２１世紀に刻まれたこの三つの日付は、世界と日本を根底から変えた。

国の統治のあり方や資本主義の未来、
エネルギーと環境と生命の相関関係について、
一から考え直さなければならなくなった。
　未来をどのように構想するか。

基地問題の解決も、この大きな変化を前提にすべきだ。
既得権に凝り固まった官僚政治の中からは、
基地問題の解決策は生まれない。

２０１２年５月３日沖縄タイムスより


  

　投　稿

　知人に、新聞への投稿を楽しみにしている方がいる。
採用された紙面を見るととてもうれしいそうです。
ところが、１回採用されるための裏には
何回もの不採用の投稿があるとのことです。
不採用のたびにストレスがたまってくるかも知れません。

最近、日常のイライラ体験を投稿し、
ストレス解消する
インターネットのサイトが開設されたようです。
運営側の分析では、
イライラは午前中に多く、
感じる場所は職場が多いとのことです。

インターネット投稿なら不採用になることはありませんが、
一度投稿した記事は取り戻すことができません

ブログやツイッター等への投稿は
一呼吸置いてから送りましよう




  

雨の日ウォーキング

雨が降っても
工夫すれば楽しいウォーキングが出来ますね

雨が降っても
工夫すれば楽しい親子遊びできますね
場所は・・・・





  

ツイッター自粛を　民主議員

執行部要請

若手ら「時代に逆行」

　民主党執行部が所属議員に対し、
ブログや短文投稿サイト「ツイッター」の
情報発信を自粛するよう求める要請文を送付したことが
１９日、分かった。

検討中の政策が表面化して
党内の意思決定に支障が出るのを避ける目的だ。
ただ、
ブログなどでの発信は議員の間に広く定着しているだけに
「ただの情報統制。時代の流れに逆行する」
（若手）との反発が出ている。
　背景には、民主党衆院議員が
前田武志国土交通相との面会を自身のブログで紹介し、
岐阜県下呂市長選の支援依頼問題をめぐる
前田氏の問責決議案提出につながった経緯もあるとみられる。

　三井○雄、桜井充両政調会長代理名により
１７日付で送られた要請文は

「ホームページ、ブログ、ツイッターを使っての情報発信は、
メディアや野党も含めて瞬時に衆目にさらされ、

個人的見解が
内閣、与党の見解と誤解されて攻撃材料になる恐れもある」
とした。

　そのうえで「審議の途上にある政策案は、
機関手続きを経てはじめて決定されることに留意を」
として、政策関連情報の徹底管理を呼び掛けた。

２０１２年４月２０日沖縄タイムスより
  

金網の中　シーミー

普天間飛行場５００人届け出

　シーミー（清明祭）のピークとなった１５日、
米軍普天間飛行場の敷地内に先祖の墓がある住民らが、
米軍から立ち入りを許可されて年に１度の墓参りをした。

　普天間飛行場は、

米軍が沖縄戦で土地を接収して建設したため、

約９割が民有地。
沖縄伝統の亀甲覇墓などが敷地内にある。
　４世代８人で滑走路の誘導灯近くにある墓を訪れた
宜野湾市大謝名の比嘉和子さん（６４）は

「自分の家のお墓でも自由にはいけない。
早く返還してほしい」と、

飛行場の外にいた記者の取材に応じた。
米軍は先祖の墓がある住民らの申請に基づき、
年に１度、普天間飛行場への入場を許可。
宜野湾市によると、今年は約５００人が届け出た。

２０１２年４月１６日沖縄タイムスより